市立病院について、併せて聞いてしまいますけれども、市立病院の新しい病院が免震工法でできたときに、私は病院建設特別委員会の委員長としてそれなりの役割を果たさせていただいて、それからもう相当たったのだなと感慨深いものがありますけれども、これから10年の中に、先ほど管理課長から、雨漏りとか、いろいろなことについて施設の改修が必要だと書いてあるのですが、この10年間で想定される、雨漏りとか、そういうことではなくて
その後、実施設計の中身に応じた形の建て方に入っていくわけですが、例えば免震工法等を採用すれば、国土交通省の認可が必要になるなど、本市の方で経験したことのない事務というものは発生してくる見込みがあろうものと想定をしています。なので、本市において技術・経験が乏しいものというところの事業があるという性格の方が強いということでお答えをさせていただきます。
河野委員ほど知識があるかどうか分からないんですが、免震工法という形になりますと、横浜の方であった事例などを踏まえて、国土交通省の方で厳格な審査がなされると認識しております。
それと、もう一つは、免震工法なんです。何がいいのか、私も専門家ではないので、もっと勉強しないといけないんですが、30ページの構造計画の検証を見ると、先ほども答弁の中でメンテナンスにお金がかかるという話があって、定期的な免震層、免震部材の維持管理が必要、約年55万円、30年間の想定が必要だと。これは30年間なんだけど、30年後は換えなければいけないわけですよね。
災害時に復旧活動拠点となる、市役所本庁舎の免震工法による耐震化工事を、平成32年度の完了を目指して実施します。また、土砂災害防止法により市内急傾斜地が「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」に指定されることを受け、土砂災害ハザードマップを作成し市民に情報を提供するとともに、今後の対応策を検討いたします。
工事内容は、免震工法及び耐震補強工法による耐震改修工事一式でございます。 続きまして、５ページをお開き願います。配置図でございます。 次に、６ページ、７ページをお開き願います。高層棟断面改修図と免震ピット平面図及び免震装置側面図でございます。 次に、８ページ、９ページをお開き願います。低層棟１階平面図と耐震補強壁姿図でございます。 説明は以上でございます。
今回の事業は、区としまして数十年に一度という大規模事業であり、複数工区が存在し、業務を継続しながらの長期工事が想定され、免震工法やホールなどの特殊構造もあることから、多くの特殊性がある中で、コスト縮減や工期短縮が求められてございます。
例えば工期、コスト、機能集約、区民の利便性、免震工法の可否、災害対策など、どんな議論をしてきたのか、素案に至った経過について区長の明確な答弁を求めます。 次に、区立図書館及び学校図書館について二つの観点からお尋ねします。 第一に、区立図書館についてです。
まず、免震工法による耐震化を決定した経緯から御説明させていただきます。 平成25年11月に本庁舎の補強の工法及び建て替えについて、本庁舎の耐震化に対する市の基本方針をもとにして検討した結果、免震工法となりました。 この方針は、１、災害復旧活動の拠点施設等として活用するために早期の耐震化を目指す。
それで、今、このパンフレットを見ていましたら、一般的な耐震改修工事の場合は平米単価４８，７００円、免震工法等の特殊工法の場合は８２，３００円、また、東京都のほうを見るとＩｓ値が０．３未満の場合、０．６まで改善するためにですか、必要な金額にする場合は、平米単価７３，０５０円と書いてあるのですが、それで考えると、このマンションのいわゆるＩｓ値というのは、かなり低かったのか、それとも、例えば、その免震工法等
耐震化手法につきましては、耐震工法、制震工法及び免震工法について、執務室への影響や事業費などを総合的に比較検討した結果、いながら工事が可能であり、仮移転等を含めた総事業費においても最もすぐれていた免震工法を採用することといたしました。
地上２５階、高さ約８３メートル、延べ床面積が約２万６,０００平方メートル、鉄筋コンクリート造で、基礎部分に免震工法を採用した建物となっております。生活支援施設として、スーパーマーケットが１階に配置されます。先日の総括でもご質疑がございましたが、当初は７００平米の提案でございましたが、今回は３００平米と、計画を変更しております。
◎小杉 総務部長 さきの補正予算の審査におきましても基本的な考え方については御説明申し上げたつもりでおりますけれども、喫緊の課題である免震工法に基づく耐震事業を着実に推進しながらも、本庁舎の耐用年数を踏まえて更新に向けた検討を、私ども総務だけでなく行政経営と連携しながらやっていきたいと、このような考え方であります。
喫緊の課題であります市庁舎の耐震改修事業を着実に推進するため、プロポーザルによる事業者の決定及び免震工法による改修工事の設計を行います。また、並行して行革プランに位置づけた市庁舎の更新に向けた検討を行政経営部と連携して取り組んでまいります。 最後に、営繕課でございます。
◎花岡 管財課長 今回の市庁舎の耐震化でございますが、市庁舎機能は業務を継続しながら、いながら工事を行う必要がありますので、免震工法で行うことを考えております。これは、１階部分の柱であるとか、基礎の部分に積層ゴムというものを設置して、地震の揺れを建物に伝えなくするような方法で行うものでございます。
２点目は、免震工法についてお聞きをいたします。 プロポーザルにより、３社の中から大成建設の基礎下免震工法を選択したとのことですが、その経過と理由などについてお聞かせください。 ３点目は、工事期間についてお聞きします。 計画では、本体工事は平成26年５月から平成27年11月中旬となっています。さきに述べたように、地下階の工事が中心になるとはいえ、利用者や職員には大きな負担となります。
十一月二十日の区議会全員協議会では、耐震診断の結果とともに耐震補強工事の五案が提示され、「中間階免震工法が総合評価で他の案よりもすぐれる」と報告されました。さらに、昨年末には、耐震補強に加えて総合庁舎建て替えを選択肢とするとして、総合庁舎及び公会堂の建て替えについて、事業者からの事業手法等に関する提案募集が行われ、二月末には五事業者から案が示されました。
十一月二十日の区議会全員協議会では、耐震診断の結果とともに耐震補強工事の五案が提示され、「中間階免震工法が総合評価で他の案よりもすぐれる」と報告されました。さらに、昨年末には、耐震補強に加えて総合庁舎建て替えを選択肢とするとして、総合庁舎及び公会堂の建て替えについて、事業者からの事業手法等に関する提案募集が行われ、二月末には五事業者から案が示されました。
その案の中で中間階免震工法がすぐれているとして、特別委員会には施工額が二十二億円と報告されました。しかし、実際耐震補強工事を行った荒川区では十五億円、江東区は十九億円と、工法も施工額も様々です。本区でも、工法や施工額について複数の専門事業者に見積もりを求めるべきです。 第二は、耐震補強工事と合わせて大規模改修に三十七億円必要としていますが、どの工事にどれだけの経費がかかるのか明らかにすべきです。